不動産と経済学！マンションは【インフレ経済】と相性が良く、【デフレ経済】時が最高の買い時である
本ブログでは、僕の家族・住まいについての「マンションのライフスタイル考案」と仕事の経験から「失敗しないマンションの選び方」「その他」を、綴ってます。
今回は「失敗しないマンションの選び方」についてのお話ですが、初めての方は下記の記事をご覧いただくと有り難いです。
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こんにちは！ 晴（ハル）です。
『マンションを買うより賃貸の方が良い』
『こんな時代にローンを組むなんて考えられない』と言った意見があります。
なんてネガティブ発言でしょう。
二昔前までは、家を購入することは称賛されることであり、喜ばしいことであったはず・・・。なぜ、今では住宅購入に関して、このような後ろ向きな論調がでてくるのでしょうか？
原因はもちろん、今の日本経済の状況にあります。
本日はマンション購入と経済についての関係を紹介しようと思います。
失われた日本経済の20年
日本経済はこの20年間、デフレ経済が続いてきました。
デフレは、物の価値が下がる経済状況ですので、一見「安く物が買えるから良い事じゃない？ラッキー！」と思うかもしれません。
でも、それは最初だけのお話。
物が安くなるということは、企業の売り上げが減るということであり、しいては、そこの社員の給料も下がるということです。
もしくは長く勤めても給料が上がらない、正社員ではなく非正規社員が続く・・・。
これは苦しい。
そして、賃金が下がったことにより、安価なものしか購入できず、更に経済が縮小していくという負の連鎖「デフレスパイラル」が続いているのです。
2019年2月現在、これが日本の経済状況。
そして、消費意欲自体が減少すると、大きな買い物であるマンションをローンを組んでまで購入しようというマインド自体(勇気)がなくなってしまうのです。
「住宅ローン(借金)=怖い」という風に。
マンション購入を遠ざけるデフレ経済
さて、この悪い経済の象徴のように語られるデフレですが、実はその中でも「得をする人」はいます。
どんな人でしょうか？
それは「お金持ち」です。
デフレ経済では「お金」と「物の価値」を比べた場合、お金の方が価値が高くなる経済だからです。
物が安く買える経済は、現金を多く持っている人が勝つ世界。
また、公務員など、安定した固定収入を得られる人達にとっても、恩恵を受けられやすい経済なのです。
そして「ほっておいたら、お金の価値が勝手に高まる世界」では、大きな買い物でお金を使ってしまうより、現金を手元に持っておいた方が「安心」だと考えるようになります。
これが、今の日本経済の状況であり、このデフレ経済こそが、マンションの購入についてネガティブな意見がでてくる原因なのです。
デフレこそ最高の購入時期
上記では「デフレ時にはマンション購入が控えられる」とのお話をしましたが、あくまで世間のマインドの話です。
デフレで物が売れない時代ということは、購入に関しては、好条件が揃います。
具体的には、低金利で融資が受けられたり、大きな税制控除（住宅ローン減税、不動産取得税の軽減、固定資産税の軽減）が適用されるなどより良い条件が受けられます。
これは、住宅は大変すそ野が広く、他業種にも影響を与えることができる産業なので、不況になればなるほど手厚く保護・援助される特徴があるから。
つまり、世間のマインドさえ克服できれば、デフレ経済の時が、マンション購入に関しては最高の買い時なのです。
マンション購入者はインフレ経済を懇願すべき
さて、最高の購入時期がデフレ時と言いましたが、購入した後は、対極にあるインフレ経済になることが望ましいのです。
インフレは、物価が上がっていく経済なので、一見大変そうですが「お金の価値が下がっていく世界」でもあります。
これは住宅ローンを持つ者にとってはチャンス。
例えば、年3％の物価上昇が5年続くと仮定した場合、15％ほど「お金」の価値が下がったということであり、住宅ローンの負担も15%軽くなるということ。
また、現金を持っていること自体が損をするインフレの世界では、できるだけ、現金を物と交換しておいたほうが懸命であり、そして、まとまった資産として形に残せる「不動産(土地・マンション)」を持つことは非常に有益なのです。
お金を「マンションという資産」に変えておけば毎年上がる物価上昇(例えば家賃)にも対応できる上、なにより、住宅ローンの元本の負担自体も軽くしてくれます。
マンションとインフレ経済はとても相性が良いのです。
最後に一言
本日はマンションと経済の関係について記事を書きました。
現在、マンションを所有している僕としては、日本経済も早く「インフレ経済」に移行してくれることを願っています。
例えば、年間2％づつ物価が上がり、5年続けば10％インフレが進行したと仮定してみます。
これは、100円の商品が110円とはなるということですが、住宅ローンについては3000万円の返済が実質2700万円とになり、10％ほど負担が減るということです。
もちろん、上記は物価が上がると同様に賃金も上昇することが前提ではありますが、まずは物の値段が上がらない限り、賃金に反映はされることはありません。
ですから、マンション購入後は「インフレ経済」になるのをひたする祈るというスタイルが、庶民の正しい姿なのです。
では！
