マンション価格が最高値を更新！【建築業界の逆襲】が始まったのかも・・・。
本ブログでは、僕の家族・住まいについての「マンションのライフスタイル考案」と私の仕事の経験から「失敗しないマンションの選び方」「その他」を、綴ってます。
今回は「失敗しないマンションの選び方」についてのお話ですが、初めての方は下記の記事などもご覧いただくと有り難いです。
こんにちは！ 晴です。
先日、ヤフーニュースで、マンションの販売価格が最高価格を更新した記事が紹介されていました。
2009年に、私もマンションを購入しましたが、現在、近隣のマンション価格は、当時より約500～1000万円ほど高く販売されています。
もちろん、全く同じ物件はありませんので、あくまで目安ですが、不動産価格は約20～30％位は、上昇している実感はあります。
ちなみに、この記事に対する投稿コメントをみると「2020年オリンピックが終われば価格は下がる」「少子化なのでいずれ不動産価格は大幅に下落する」との意見が多く見られましたが、実際どうなのでしょうか？
本日は「マンション価格最高値更新！建築業界の逆襲が始まったのかも・・・。」の記事をご紹介します。
マンション価格高騰の原因
さて、今回のマンション価格高騰の大きな要因は人件費の高騰です。
長いデフレに慣れてしまった日本では、無意識に「商品価格は上がらないもの」「価格はそのままで、サービスは良くなっていくもの」に思っているのではないでしょうか？
事実、建築業界も、工事費を圧縮され続けてましたが、東日本大震災の復興事業と2020年東京オリンピック関連施設の２つの特需により、建築業界は活気を呈しています。
では、どれ位の資金が建築業界に流れているのでしょうか？２つの予算規模を調べてみました。
「東日本大震災復興事業」
政府は、東日本大震災復興事業の為、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収され、具体的には、所得税は2013年から25年間、税額に2.1%を上乗せされ、法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、税額の10％を追加徴収、住民税は2014年度から10年間、年間1,000円徴収されています。
その予算規模は、約10.5兆円を想定し、復興工事を推進しています。
「2020年東京オリンピック」
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した第２弾予算で大会経費の総額は１兆3500億円です。といっても全てが建設費と言うわけではありませんが、ハードには、恒久施設および仮設等合計約8100億円が予算化されています。
また、民間企業でも、メインスタジアムと選手村をつなぐ道路の間にある虎ノ門一帯を再開発するのに4000億円を出資するなど、オリンピックに関する各民間企業による投資や開発も活発になっています。
「データーで見るマンション価格上昇の要因」
再度の説明になりますが、度重なる経費圧縮による建築業界の人件費は減少の一途をたどっていましたが「東日本大震災復興事業」から始まり、「2020年東京オリンピック」を迎えたことにより、建築業界は特需を得たのです。
しかし、今まで専門知識をもった技術者などが、年々、減少していたこともあり、慢性的な人手不足が発生、人材確保のため、人件費が高騰が始まりました。
近年の円安基調による資材調達費用の上、人件費高騰により、建築費が大幅に上昇し、マンション価格を押し上げる大きな要因となっているのです。
ちなみに、参考までに、人件費のデーターも載せてみました。
【年度別設計労務単価・推移】
※一般社団法人全国建設業協会調べ
H15年：15,849円
H16年：15,197円
H17年：14,842円
H18年：14,666円
H19年：14,510円
H20年：14,248円
H21年：14,232円
H22年：13,985円
H23年：13,818円
H24年：13,872円
H25年：15,949円
H26年：17,128円
※単価は、各都道府県単価を単純平均したもの。
※11職種合計は、11職種を単純平均したもの。
（特殊作業員・普通作業員・軽作業員・とび工・鉄筋工・特殊運転手・一般運転手・型わく工・大工・左官・交通誘導員）
※平成21年～平成25年の交通誘導員は、交通誘導員Ａと交通誘導員Ｂを単純平均したもの。
現在のマンションが適正価格かも？
現在、建築業界のみならず飲食店でも人手不足による価格上昇が起こっています。
でも、いままでの賃金が安すぎたとも考えられるのではないでしょうか？
今後、さらに進んでいくであろう働き方改革は、適正な労働時間、適切な賃金を社会が受け入れるということです。
少子化が加速する近い将来、現在の人件費は、建築特需による一時的な人件費高騰ではなく、これがマンションの適正価格になのかも知れません。
少子化でも、不動産価格は下落しない
「少子化なのでいずれ不動産価格は大幅に下落する」という意見は誤りです。
需要と供給のバランスから、少子化により需要が減少する以上、価格は下落するとの考えでしょうが、価格が下落するのは、人が減る地方都市・利便性の低い郊外です。
どんなに日本の少子化が進んだとしても、過疎地から人口が都市に集中する人口移動の流れがある以上、東京を中心とした大都市の不動産価格は上がり続けるからです。
また、建築費がこのままですとある程度の所得層が好むエリア（高く売れる立地）でしかマンションを販売しなくなるだけです。
まだまだ、世界的な大都市の不動産と比較した場合、東京の不動産でさえ割安価格なのですから、これからも価格が上昇する余地は大いにあります。
結構、お金持ちっているものですし、不動産を購入するのは日本人だけではありませんからね。
最後に一言
このまま少子化が続くようなら、物件の価格差が広がり、人気のエリアは、気軽に、マンションを買えない時代になるのかもですね。
まあ、現在でも、東京都内のマンションは一般サラリーマンが購入できる値段ではありませんが・・・。
では！
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